手取りを増やす方法【経営者の方】

コラム

こんにちは、FPのたけです。

今回は、講習で学んだことを共有いたします。

テーマは、【経営者の手取りを増やす方法】です。

すぐに実践できることもあるかもしれません。早速見ていきます。


  1. 『旅費規程』の活用

出張の際は「実費精算」ではなく、「日当」でもらうようにする。

内訳としては、「交通費」・「宿泊費」・「出張手当」とすることがポイントです。

社会保険労務士などに依頼をしても良いでしょうが、費用がかかりますので、無料版のフォーマットを検討されてみてはいかがでしょうか。


2.『経営セーフティ共済』の活用

この制度は、節税対策として外部に貯蓄することが出来ます。掛金は全額経費として、資金をプールできます。

お金が必要になったときは、いつでも預けていたお金を取り出すことも可能です。100%戻ってきますし、最大で800万円まで積立てが可能です。

掛金は5千円~20万円の範囲でかけれるとのことでした。

いざというときのために別枠へ備えておけたり、会社の決算前などの調整にも使えそうですね(笑)


3.会社を『分社化』する

分社化することで会社のキャッシュを最大化できます。

簡単なメリットの例を挙げると、分社化することで法人税率を下げることにもつなげられるでしょう。

<法人税率>

800万円以下部分 :約22%
800万円以上部分 :約34%

売上げが800万円を超えるか超えないかで、税金が大きく変わることが分かります。

また、役員退職金の手取りを増やすことができます。1社からではなく、2社からもらった方が2社分の退職金の控除枠も使用できます。結果として、社長の退職金の税金を安く抑えることができるでしょう。

交際費なども800万円だったですね。つまり、会社が2つできるとその分、税控除の活用が行ないやすくなると言えます。

ただし、分社化はメリットだけではないようですので、するかしないかは、社長様のご判断でということでした(笑)

分社化のよくある方法としては、

・支店の分社化、営業エリアごとに分ける方法

・営業/事務などに分けて分社化

・新規事業としてや、委託法人を設立などが多いようです。


4.役員賞与を活用した社会保険料の削減

経営者や経理の方なら、標準報酬月額表と言われるものはご存知でしょう。

令和3年度保険料額表(令和3年3月分から) | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

(出典:協会けんぽ保険料額表)

役員の『賞与』をあらかじめ提出しておくことで、社会保険料の税負担を軽減することが可能です。

『年間の報酬額は同じなのに、社会保険料の負担を減らせる方法がある❕』いかがですか?

これも立派な節税方法で違法ではないです(笑)最近は税理士の方も、経営者の方に話すケースも増えているとお聞きしました。

https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/49411/ 参考:クラウド会計 事前確定給与


5.税金と社会保険料を1円も払わずに年間66万円を積立て

これは違法か?違法ではないです。むしろ国が推奨しています。

これは、確定拠出年金という制度です。

ただし、中小企業を対象とした『選択制の確定拠出年金』です。

選択制とは、社員が加入するかしないかを、自由に決められるためこう言われています。

選択制確定拠出年金は、毎月3,000円~55,000円の範囲で積立額を設定できます。

冒頭の66万円という数字は、5.5万円×12ヶ月=66万円ということです。

確定拠出年金の制度内容については、また改めてブログにでも書きたいと思います。


まとめ

色んな節税方法がありますので、経営者の方はなるべく節税をしながら、手取りを多くしていただければと思います。

こういった節税方法は『知っているだけで実践もできる』ので、是非抑えていただければ嬉しいです。

ご質問や感想等もお待ちしております。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

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