iDeCo手数料は2027年1月から月120円に｜値上げの影響とデメリット7つ、節税効果を年収別に解説

「iDeCoの手数料が値上げされるって本当？」
「後からルールが変わるなら、もうやめたほうがいいのかな」

iDeCo（イデコ）は60歳まで引き出せない制度だからこそ、条件が変わると不安になりますよね。そのお気持ち、よく分かります。

先にお答えします。iDeCo手数料のうち、国民年金基金連合会に払う分は、2027年1月26日の引き落とし分から月120円になります。毎月積み立てている方の負担増は年180円です。

一方で、年1回まとめて積み立てている方は、年1,335円の負担増になります。そしてボクが大切だと思うのは、値上げ額そのものより、金融機関の手数料と、ご自身の節税効果を確かめることです。

この記事で分かることは、次の4つです。

• iDeCo手数料はいつから、いくら変わるのか
• iDeCoのデメリット7つとメリット8つ
• 節税効果は年収別にいくらか
• iDeCoが向いている人、慎重に考えたい人

※本記事は2026年11月6日時点の情報に基づいています。税額は前提を置いた概算で、特定の金融商品をおすすめするものではありません。

iDeCo手数料はいくら上がる？2027年1月からの変更点

変わるのは国民年金基金連合会の分だけで、掛金を出すたび105円だったものが、月120円になります。2026年12月分の掛金（2027年1月26日引き落とし）から適用され、加入者の手続きは要りません。加入時の2,829円は変わりません。

支払先	加入中の手数料	掛金を止めている間
国民年金基金連合会	105円→月120円	かからない
事務委託先の信託銀行	月66円〜	かかる
運営管理機関（金融機関）	月0円〜（金融機関で違う）	かかる

運営管理手数料が0円の金融機関なら、合計は月171円から月186円になります。

年1回拠出は年105円から年1,440円へ

今回いちばん影響が大きいのは、掛金を年1回などにまとめて出している方です。これまでは拠出した回数分だけだった連合会の手数料が、拠出期間の月数分かかるようになります。

掛金の出し方	これまで	2027年1月から	増える額
毎月	1,260円	1,440円	年180円
年2回	210円	1,440円	年1,230円
年1回	105円	1,440円	年1,335円

年1回の方が20年続けると、増える負担は単純計算で2万6,700円です。手数料の節約のために年1回にしていた方は、毎月に戻すかどうかを見直してもよいかもしれません。

値上げより大きいのは金融機関の差

ここが今日いちばんお伝えしたいところです。今回の値上げは月15円ですが、金融機関の選び方で、差はもっと大きくなります。

運営管理手数料が0円のところと、高いところでは、月458円の差があります。30年なら約16.5万円です。手数料は運用の結果に関係なく引かれるので、ご自身の金融機関を一度確かめてみてください。

金融機関は変更できます（移換）。ただし手続きに3〜6か月ほどかかり、その間は運用ができず、数千円の手数料がかかることもあります。掛金の残り年数と比べて判断しましょう。

iDeCoのデメリット7つ

iDeCoのいちばんのデメリットは、原則60歳まで引き出せないことです。ほかの6つも含めて、順番に見ていきます。

• 1. 原則60歳まで引き出せない：教育費や住宅、病気で急にお金が必要になっても使えません
• 2. 手数料がかかる：運用の結果にかかわらず、毎月差し引かれます
• 3. 受け取りのルールが変わった：iDeCoを先に一時金で受け取るときの間隔が、前年以前4年内から9年内へ延びました
• 4. 特別法人税のリスクがある：年1.173%の税金ですが、2029年3月31日までは課税が止められています
• 5. 掛金を止めても手数料が続く：止めても口座は解約できず、信託銀行と金融機関の手数料は続きます
• 6. 掛金の自由度が低い：最低は月5,000円で、変更は原則として年1回です
• 7. あとからルールが変わることがある：長い制度なので、続ける間に条件が変わる可能性があります

特別法人税が復活したらいくら？

特別法人税は廃止ではなく、課税が止められている状態です。もし復活すると、資産500万円で年約5万8,650円の負担になります。今すぐ心配するものではありませんが、知っておくと安心です。

受け取りのルールは事前に確かめる

5年ルールが10年ルールになった、と言われるのがデメリット3です。受け取り方によって税金が変わるので、退職金と企業型DCの同時受取の記事も参考にしてください。

iDeCoのメリット8つ

• 掛金の全額が所得控除になり、所得税と住民税が軽くなる
• 運用益に税金がかからない
• 受け取るときも、退職所得控除や公的年金等控除の対象になる
• 毎月の積み立てで、買う時期を分散できる
• 商品の入れ替え（スイッチング）を、売却の税金を気にせずできる
• 亡くなったときや高度障害のときは、60歳前でも受け取れる場合がある
• 差し押さえが禁止されている
• 60歳まで引き出せないので、老後資金を強制的に残せる

最後の1つは、デメリットの裏返しです。増えても減っても使えないからこそ、続けられる。NISAは自由な分、途中で使ってしまう方もいらっしゃいます。これがiDeCoならではの強みだと、ボクは考えています。

iDeCoの節税効果を年収別に試算

節税額は「年間の掛金×（所得税率＋住民税10%）」が目安です。年収500万円で月2.3万円なら年約4.2万円、年収1,000万円なら年約8.4万円の試算です。

年収	月2.3万円の場合	月6.2万円の場合
400万円	約4.2万円	約11.2万円
500万円	約4.2万円	約11.2万円
700万円	約7.4万円	約16.9万円
1,000万円	約8.4万円	約22.6万円

掛金を増やすと、高い税率がかかっていた部分から順に控除され、やがて低い税率の部分に入ります。そのため、掛金が2.7倍でも、節税額が2.7倍になるとは限りません。実際の金額は、扶養家族や保険料控除などで変わります。

掛金の上限は働き方で違います。公務員は月5.4万円、企業年金のある会社員は「6.2万円−会社の掛金」、自営業の方は月7.5万円（国民年金基金などと合算）です。詳しくはiDeCo改正の記事をご覧ください。

iDeCoが向いている人、慎重に考えたい人

向いている人	慎重に考えたい人
退職金があまり見込めない人	数年内に大きな出費がある人
自営業・フリーランスで年金が少ない人	生活防衛資金がまだ足りない人
所得税率が高い人	所得税がかからない、または税率がとても低い人
途中で使ってしまいそうな人	20〜30代で、これからの出費が読めない人

20〜30代の方には、ボクはまずNISAから、という考えも持っています。60歳まで使えないお金にしてしまうと、住宅や教育費の場面で動きにくくなるからです。本格的に老後を準備する30代後半から40代で考え始めても、決して遅くはありません。

また、お勤め先に企業型DCがある方は、まずそちらを確認してください。企業型DCの事務費は、会社が負担していることもあります（規約によります）。基本は企業型DCの記事にまとめています。

iDeCoをやめたほうがいい？判断する3つの確認

「やめる」という選択は、実は簡単ではありません。iDeCoは原則として途中で解約できず、掛金を止めても資産は60歳まで残ります。迷ったら、次の3つを順に確かめてみてください。

• 節税額は手数料より大きいか：年1万円の節税でも、手数料（月186円なら年2,232円）は十分カバーできます
• 今の金融機関の手数料は高くないか：高ければ、やめる前に移換を考えます
• 掛金は無理のない額か：苦しければ、月5,000円まで減らす方法もあります

数十円の値上げだけで、やめる判断をする必要はないと思います。ただ、お金が足りなくて暮らしが苦しいなら、止めることも立派な選択です。無理なく、自分のペースで決めていきましょう。

iDeCoの手数料負けとは？いくらなら損しない？

手数料負けとは、手数料が運用益や節税の得を上回ることです。月186円なら年2,232円なので、掛金が最低の月5,000円（年6万円）でも、所得税がかかる方なら節税額が手数料を上回りやすくなります。税率の合計が15%の方で、節税額は年9,000円です。

心配なのは、所得税がかからない方や、運営管理手数料の高い金融機関で、定期預金だけを選んでいる場合です。この形では、手数料が利息を上回りやすくなります。

よくある質問

iDeCoの手数料はいくら負担するのですか？

2027年1月26日引き落とし分からは、運営管理手数料が0円の金融機関で月186円が最低の目安です。加入時には別に2,829円かかります。

iDeCoの手数料はマイナスになっても発生しますか？

発生します。運用の結果にかかわらず差し引かれます。

iDeCoの手数料は会社負担ですか？

iDeCoは原則としてご本人の負担です。企業型DCは、会社が負担しているかどうかが規約で決まります。

iDeCoの手数料はいつから値上げされますか？

2027年1月26日の口座引き落とし分（2026年12月分の掛金）からです。連合会の分が、拠出1回105円から月120円になります。

手数料の変更で、何か手続きは必要ですか？

必要ありません。ただし年1回などにまとめて拠出している方は、拠出の方法を見直す余地があります。

掛金を止めたら手数料はかかりませんか？

連合会の分はかかりませんが、信託銀行と金融機関の手数料はかかり続けます。運営管理手数料が0円の金融機関なら月66円が目安です。

iDeCoのデメリットだらけは本当ですか？

デメリットはありますが、節税の効果が手数料を上回る方は多いです。ただし、すぐ使う予定のあるお金には向きません。お金の役割で考えるのがおすすめです。

まとめ｜値上げの額より、自分の節税額と金融機関を見る

• iDeCo手数料は、2027年1月26日引き落とし分から連合会の分が月120円に
• 毎月の方は年180円増、年1回の方は年1,335円増
• 金融機関の差のほうが大きく、30年で約16.5万円になることもある
• 節税額の目安は、年収500万円・月2.3万円で年約4.2万円（試算）
• 60歳まで使えないことが最大のデメリットであり、強みでもある

ルールが変わるのは不安なものです。だからこそ、変わったところだけを見て慌てず、ご自身の数字で確かめてみてください。受け取りまで見通しておくと、より安心です。老後資産を取り崩す順番の記事もよかったらご覧ください。焦らなくて大丈夫です。一緒に考えていきましょう。

参考資料

• 国民年金基金連合会「iDeCo加入者に係る手数料を見直します」
• iDeCo公式サイト「加入の手続き」（2026年11月確認）
• e-Gov法令検索「租税特別措置法」第68条の5（2026年11月確認）
• e-Gov法令検索「所得税法施行令」第70条（2026年11月確認）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点

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