老後破産セルフチェック7問｜定年前に確認したい年金と家計

「老後のお金、たぶん大丈夫だと思うけれど……本当に足りるのかは、正直よく分からない」

そんなふうに感じていませんか。

先に結論をお伝えします。老後破産という言葉を聞くと特別な誰かの話に思えますが、実際に老後の家計でつまずく原因の多くは、収入の少なさではなく「確認していないこと」にあります。年金の受け取り方、記録の抜け、毎月の固定費、遺族年金の額。どれも今日スマホで確認できるのに、確認しないまま定年を迎えてしまう。そこに落とし穴があります。

この記事では、定年前に確認しておきたいポイントを7つのセルフチェックにまとめました。読み終えるころには、今日から自分でできる確認手順が全部わかります。「何個当てはまりましたか？」。それが、今日の問いかけです。

※本記事は2026年8月時点の情報に基づいています。年金・税制は今後変更される可能性があります。金額はいずれも一般的な目安であり、実際の金額は加入状況やご家族の状況によって異なります。特定の金融商品の推奨を目的とするものではありません。

チェック①年金は65歳からと思い込んでいる

まず、最初のチェックです。「年金って、65歳から受け取るものでしょ？」。そう思っていませんか。

ここ、とても大事なところです。65歳受給は「選択肢のひとつ」にすぎません。年金の受け取り開始は、60歳から75歳の間で自分で選べます。

実際のところ、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度末時点で65歳からの本来受給を選んでいる方は、老齢基礎年金で87.3%、老齢厚生年金では96.9%。多くの方が、65歳から受け取り始めているのが実情です。

そしてこの選択は、慎重に考えたいところです。とくに繰上げは、あとから取り消すことができません（減額された金額が生涯続きます）。一方の繰下げは、65歳で請求しないまま待っている間はまだ決定ではなく、あとから「やっぱり65歳にさかのぼって受け取る」と選び直すこともできます。「みんなと同じだから」でなんとなく決めるのは、ちょっともったいないんです。

繰上げは0.4%減、繰下げは0.7%増

ひとつ目が「繰上げ受給」。65歳より早く、60歳から64歳の間に受け取り始める方法です。体力があって元気なうちに、旅行や趣味にお金を使える。これは大きなメリットですよね。ただし1か月早めるごとに受給額が0.4%ずつ減り（昭和37年4月2日以降生まれの方の場合。それ以前の生まれの方は0.5%）、60歳から受け取ると最大24%の減額。しかもこの減額は、一生涯続きます。

ふたつ目が「繰下げ受給」。66歳以降に先延ばしにする方法です。1か月遅らせるごとに0.7%ずつ増え、75歳まで待てば最大84%増。ほぼ倍の金額になります（75歳まで繰り下げられるのは昭和27年4月2日以降生まれの方。それ以前の生まれの方は70歳・最大42%が上限です）。

「じゃあ繰下げ一択じゃないか」。そう思った方、ちょっと待ってください。受給額が増えると、その分だけ税金や社会保険料の負担も増えます。額面どおりに手取りが増えるわけではない。ここは頭に入れておいてくださいね。

3年だけ先延ばしでも約25%増える

そのうえで、ボクの考えをお伝えします。個人的には「繰下げ受給」を軸に考えることをおすすめしています。理由は、年金が担うべき役割にあります。

年金の本質は「長生きリスクへの備え」です。何歳まで生きるか分からない、その不安に対して国が用意してくれた一番の保険なんですね。90歳、95歳まで生きたときにお金が尽きないための、最後の砦になります。だから月々の受取額を少しでも大きくしておくこと。これが老後の安心の土台になります。

「でも、75歳まで待つのは現実的じゃない……」。その気持ち、よく分かります。だから、こう考えてみてください。

65歳から受け取る代わりに、68歳まで3年だけ先延ばしする。これだけで受給額は約25%増えます（0.7%×36か月＝25.2%）。65歳時点で月20万円だった人なら、68歳からは月25万円ほど。75歳まで待つのは長いけれど、68歳くらいなら、働きながら、あるいは貯蓄を少し取り崩しながら、なんとかいけそうじゃないですか。

「ちょっとだけ先延ばし」。これが、長い老後を守る大きな安心の設計図になります。ただし健康状態、就労の予定、手元の資産額によって最適な時期は全員違います。「みんなが65歳だから」その理由だけで決めないでほしいんです。

チェック②年金記録を確認したことがない

チェック2です。転職を何度か経験された方が、ある日ふと気になって将来の年金見込み額を確認したところ、記憶していた金額より年間で20万円以上少なかった。あとから調べると、転職の谷間にできた「記録の空白」が原因だった——。相談の現場では、こういうケースに出会うことがあります。

マイナポータルで確認する3ステップ

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからログインするだけで「将来の年金見込み額」が確認できます。「ねんきんネット」と連携すれば、さらに詳しく、月ごとの納付記録まで一覧で見られます。

ここで確認してほしいのは「見込み額」だけではありません。もうひとつ大事なのが、これまでの納付記録に抜けがないかです。特にリスクが高いのは、転職を複数回した方、産休・育休などで離職期間がある方、フリーランスから会社員になった方（またはその逆）です。

手順はシンプルです。マイナポータルにログインし、ねんきんネットと連携して、「月別の年金記録」を開いて働いていた期間を1か月ずつ確認する。特に転職や離職をした前後の月を、しっかり見てください。もし「未納」や「空白」の月が出てきたら、近くの年金事務所に問い合わせましょう。

なぜ記録の確認が大切なのか。2007年に、基礎年金番号に統合されていない年金記録が約5,095万件あることが明らかになりました。いわゆる「年金記録問題」です。その後の統合作業は進んでいますが、日本年金機構は今も「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」での記録の確認を呼びかけています。

チェック③毎月の支出を把握していない

チェック3です。ちょっと聞いてみますね。今この瞬間、自分の毎月の支出の合計を、すぐに答えられますか。

定年後の収入は、現役時代より確実に減ります。ところが生活水準は、そう簡単には落とせません。現役時代に慣れた外食の回数、旅行のグレード、なんとなく使い続けているサービスの料金……。「まあ、なんとかなるか」と思っていたら、毎月の収支が気づいたら赤字になっていた。そういうケースを、相談の現場で何度も見てきました。

ここで、老後のリアルな生活費を数字で見てみましょう。総務省の「家計調査（家計収支編）」2025年平均によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の消費支出が約26.4万円。手取りにあたる可処分所得は約22.2万円です。差し引きすると、毎月およそ4.2万円が足りない計算になります。

65歳以上の夫婦のみ無職世帯（1か月平均）	金額
実収入（うち社会保障給付 約22.9万円）	約25.4万円
可処分所得（手取り）	約22.2万円
消費支出	約26.4万円
毎月の不足分	約4.2万円

つまり、何もしなくても毎月4万円ほどの不足が出続ける計算です。ここで大事なのは、これは意志の弱さの問題ではなく「把握できていない」という設計の問題だということ。自分たちは最低いくらあれば心穏やかに暮らせるのか。そこが、すべての出発点になります。

固定費の見直しは効果が長く続く

対策のコツがひとつあります。固定費の見直しは、食費などの変動費より効果が大きいんです。なぜか。一度変えたら、ずっと効いてくるからです。たとえば毎月3,000円の使っていないサブスクを解約する。1年で36,000円、10年で36万円です。

ここで、ボク自身の恥ずかしい話をしてもいいですか。ボクも以前は、サブスクを限界まで削って生活費を下げて身軽にすることが、安心につながっていました。ところが最近は、いろんなAIツールに課金する機会が増えているんです。確かに便利だし仕事の質も上がる。ただ、気づいたらほとんど使っていないものにお金だけ払い続けていた。そんなことも起きやすくなっています。

これからも便利で魅力的なサービスは、どんどん増えてくると思います。だからこそ「本当に必要かどうか」を定期的に選び直すこと。これが大事です。ボクも気をつけたいと思っているところです。

長く働くという選択肢も持っておく

もうひとつ、大切な視点があります。「長く働く」という選択肢です。月5万円でも収入があれば、年間で60万円。5年続けば300万円になります。老後資金を取り崩すペースを、大きく落とせるんですね。「いつまで働くか」は、ライフスタイルの話だけでなく、家計設計の核心でもあります。

チェック④遺族年金の金額を知らない

チェック4です。「遺族年金」という言葉、聞いたことはありますか。大黒柱に万が一のことがあったとき、残された家族に支給される公的な年金です。ところが、自分や配偶者が遺族年金としていくら受け取れるのか。その金額を知っている方は、本当に少ないんです。

なぜ、これが問題なのか。遺族年金の金額を知らないまま、生命保険に入っている方がとても多いからです。公的な保障がいくらあるかを知らずに保険に入ると、2つのどちらかになりがちです。ひとつは必要以上に高い保険料をずっと払い続ける「過剰保障」。もうひとつは、いざというとき保険金が足りない「過少保障」。どちらも避けたいですよね。

確認の方法はシンプルです。マイナポータルやねんきんネットの情報をもとに、年金事務所に問い合わせれば、目安の金額を試算してもらえます。大事なのは「なんとなく保険でカバーされているはず」という感覚で判断しないこと。まず数字を知る。それが出発点です。

チェック⑤生命保険に入りすぎている

チェック5です。「生命保険に入っていれば、万が一のときも安心」。そう思っている方は多いです。ただ、ここも大事なところ。保険に入るとき、「遺族年金でいくらカバーできるか」を確認しましたか。

チェック4で話したように、公的な保障を知らないまま保険に入ると、気づかないうちに何十年も過剰な保険料を払い続けるリスクがあります。ちなみに「何のためにこの保険に入っているんですか？」。これを1分以内で説明できる方は、実はそんなに多くありません。

生命保険料控除は4万円戻るではない

もうひとつ、よくある誤解をお伝えします。「生命保険に入れば節税になる」。保険の営業でよく聞くトークです。確かに、生命保険料控除という制度はあります。これは「税金がかかる元になる所得」から一定額を差し引ける仕組みです。でも、ここを誤解している方が多いんです。

「控除で4万円」と聞くと、「4万円の現金が戻ってくる」と思いがちです。でも違います。正しくは「4万円ぶんの所得に対する税金が、かからなくなる」という話なんです。

たとえば所得税率が5%の方なら、4万円×5%で、軽くなるのは年間2,000円ほど（住民税分を加えても数千円程度）。この金額のために毎月高い保険料を払い続けるのは、割に合わないことが多いんです。

では、正しい考え方は何か。順番はこうです。まず遺族年金でいくらカバーできるかを確認する。そのうえで、足りない分だけを民間の保険で補う。「節税になるから」。その理由だけで保険に入るのは、一度見直す価値があります。

チェック⑥老後の3大リスクを見落としている

チェック6です。老後を脅かすリスクは「お金が足りない」だけではありません。見落としやすい3つのリスクを整理します。

インフレで現金の価値は目減りする

ひとつ目が「インフレリスク」です。物価が上がると、同じ金額の現金でも買えるものが減っていきます。銀行の預金は元本こそ守られますが、物価の上昇に追いつく力はほとんどありません。

イメージはこうです。お金を銀行に預けるだけだと、お金はずっと同じ大きさのまま。でも世界中の会社に少しずつ働いてもらう形にすると、その会社が生み出す利益が、お金を少しずつ大きく育ててくれます。日本だけに頼らず、世界の経済成長に乗っかっていくイメージですね。

もちろん、一時的に下がることもあります。それを理解したうえで、長い時間をかけてゆっくり育てていく。新NISAのつみたて投資枠を使った長期・積立・分散が、代表的な手段のひとつです（投資は値動きがあり、元本保証ではありません）。

介護費と住宅ローンの残債に備える

ふたつ目が「介護・医療費リスク」です。介護施設に入る費用や、自宅をバリアフリーにする費用は、数十万円から、ときに数百万円になることもあります。「そのとき考えればいい」では間に合わないことがあります。老後の資金計画には、あらかじめ「想定外の医療・介護費」の枠を用意しておく。これが大切です。

みっつ目が「住宅ローンの残債リスク」です。定年後もローンが残っていると、少なくなった年金の多くが返済に消えていきます。対策は2つ。ひとつは現役のうちに繰上げ返済を検討すること。もうひとつは、いざというときに自宅を売って現金化し、そのまま家賃を払って住み続ける方法（リースバック）です。ただしリースバックは、売却価格や家賃、契約期間の条件をめぐるトラブルの相談も国の窓口に寄せられていますので、契約前に条件をよく確認してください。

どちらが正解かは、人それぞれ。大事なのは、老後のお金の流れを一度、数字で確認しておくことです。

チェック⑦取り崩しの計画を決めていない

最後、チェック7です。「老後に向けて、お金を増やす」。ここまで考えている方は多いです。でも、その先の問いかけをしてみてください。「増えたお金を、どう使っていくか」。これを考えている方は、意外と少ないんです。

すぐ使えるものから取り崩す

取り崩しには、ひとつ大事なルールがあります。「すぐに使えるものから使う」という順番です。

たとえばiDeCo。節税のメリットが大きい制度ですが、原則60歳まで引き出せません。急に現金が必要になっても、口座にお金があるのに1円も出せない。そんなことが起きます。

だから取り崩す順番は、まずいつでも引き出せる普通預金・定期預金。次にいつでも売れる新NISA。最後にiDeCoのような制約のある口座。これが基本の考え方です。

なお、税金や社会保険料まで含めた「手取り」で考えると、どの箱から使うかでさらに差が出ます。詳しい順番はこちらの記事もあわせてどうぞ。

退職金は増やすより活かすお金

退職金についても、一言お伝えさせてください。「退職金が入ったら、一発逆転で増やそう」。そう考えている方、いませんか。

退職金は「増やすフェーズ」のお金ではなく、「大切に使っていくフェーズ」のお金だとボクは考えています。なぜか。投資で成果を出している方の多くは、20年、30年という長い時間をかけてコツコツ増やしています。でも定年後の短い時間で一気に増やそうとすると、どうしても大きなリスクを取らざるを得なくなる。大きな金額を一度に動かして後悔するケースを、ボクは何度も見てきました。

退職金は、老後の生活を支える土台となるお金です。増やすことよりも、守りながら活かすこと。そして大切な人との時間や、自分のやりたいことのために使っていくこと。

資産寿命と思い出の両立を考える

老後のお金の使い方は、「資産寿命を延ばすこと」と「思い出を増やすこと」。この両方を両立させることだと、ボクは考えています。

老後の資産管理というと、「いかに減らさないか」「いかに長持ちさせるか」。そんな守りの話になりがちですよね。でも、人生の最後に残るのは通帳の「数字」ではないと思うんです。家族と行ったあの旅行。子どもや孫と過ごしたあの時間。長年やりたかったことに挑戦した記憶。そういう「思い出の貯蓄」をどれだけ増やせたか。それが人生の豊かさに直結する。ボクはそう信じています。

公式LINEでは、老後のお金を整理するための資料をはじめ、11の特典を無料でお渡ししています。「そろそろ確認しておきたい」という方の、はじめの一歩にお使いください。

老後破産に関するよくある質問

Q. 老後資金はいくら必要ですか？

「2,000万円」という数字が有名ですが、これは2019年の金融庁 金融審議会の報告書で示された、ある世帯モデルでの試算です（毎月約5万円の不足が30年続くと約2,000万円）。あくまで一例で、実際に必要な額は年金額・生活費・働く期間・住まいの状況によって大きく変わります。大切なのは平均額を追いかけることではなく、ご自身の「毎月いくら足りないか」を手取りベースで把握することです。

Q. 何個当てはまったら危ないですか？

「何個以上で危険」という線引きはありません。7つのチェックはどれも「まだ確認していないだけ」の項目で、当てはまること自体は失敗ではないからです。ひとつでも当てはまったら、今日そこを確認する。それだけで結果は変わります。まずはチェック2のマイナポータルからどうぞ。

Q. 何から始めればいいですか？

順番でいえば、①年金見込み額の確認（マイナポータル）→②毎月の固定費の洗い出し→③遺族年金の目安を年金事務所で確認、の3つが取りかかりやすいです。すべて無料でできて、しかも一度やれば数年は使える情報になります。数字が揃ってから、保険や投資をどうするかを考えても遅くありません。

まとめ｜老後破産を防ぐ最初の一歩

今日の内容をまとめます。

• 年金の受給時期を「なんとなく65歳」で決めていないか（3年の繰下げでも約25%増）
• マイナポータルで年金記録と見込み額を確認しているか
• 固定費の見直しと支出の把握ができているか
• 遺族年金がいくらもらえるか把握しているか
• 公的保障を知らないまま保険に入りすぎていないか
• インフレ・介護費・住宅ローンを考えているか
• 取り崩しの計画と、お金の使い方を考えているか

さあ、何個当てはまりましたか。もし4つ以上当てはまっていても、落ち込む必要はまったくありません。大事なのは、知っているか知らないか。そして、今から動くか動かないか。それだけで結果は大きく変わります。

実はボク自身、お金のことを学ぶ前は人一倍の心配性でした。将来のことを考えるたびに、不安ばかりが先に立っていたんです。でもひとつひとつ数字で確認して、「自分の場合は、こうすればいい」という設計図が見えてきたとき、肩の力が抜けて、久しぶりに未来のことをワクワク考えられるようになりました。その経験があるから、今こうして発信しています。

それに今日の知識は、あなた自身のためだけではありません。あなたが少しずつお金の知識を身につけていけば、それはお子さんやお孫さん、大切な人の資産を守る「家族の財産」になっていきます。

見えない不安は、数字で見える化すれば、確かな安心に変わります。今日からできる最初の一歩は、マイナポータルを開いて自分の年金見込み額を確認すること。たった、それだけです。焦らなくて大丈夫。一緒に考えていきましょう。

この記事の主な参考資料

• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
• 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」
• デジタル庁「マイナポータル」／日本年金機構「ねんきんネット」
• 金融庁 金融審議会「高齢社会における資産形成・管理」（2019年）

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