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こんにちは。光熱費見直しFPたけです。
光熱費 は生きている限り支払わなければならない『一生涯のローン』です。
当たり前のように毎月支払っているうちの一つが光熱費ですが、先日本を読んでいてふと考えさせられたことがありました。
電気があるおかげで、日が沈んでいるときに生活ができる。ガスがあるからこそ水風呂に入らずに済み、温かいご飯が食べられる。何も疑うことなく安心して水が飲めるのは、日本という国だからこそ叶っていることかもしれない。
これらは、フツーに生活を送っていればすべて当たり前のことかもしれません。
とはいえ、私も社会人となり自分で 光熱費 を支払って初めてありがたさに気づいた身分ですので決して偉そうなことを言える立場ではありませんが、1人ひとりが限りあるエネルギー資源を大切にすることが、これからの時代を生きていく現役世代にできる取り組みだと感じています。
話しが脱線しましたが、光熱費 は1度見直すことによって大きな費用対効果が見込めます。
物価が急激に上がり生活が苦しい今こそ、まずは 光熱費 を見直してみませんか?
光熱費 は毎年のように上がっています。
こちらは、2021年の各世帯ごとの 光熱費 の全国平均額を表している表です。
【2021年 各世帯ごとの光熱費】
出所:総務省統計局「家計調査年報(2021年公開データ)」より筆者作成
上の図の「他の光熱」とは、主に灯油の料金を表しています。
続いてこちらは、2022年(令和4年)の各世帯ごとの 光熱費 の全国平均です。
【2022年 各世帯ごとの光熱費】
出所:総務省統計局「家計調査年報(2022年公開データ)」より筆者作成
表からも見ていただけるように、2021年と比べて2022年のほうが各世帯のいずれも光熱費が高くなっていることがうかがえます。
ちなみに2023年現在は、国からの補助金があるため電気代・ガス代が落ち着いているように感じることもあるかもしれませんが、補助が打ち切りになるとこれまで以上に 光熱費 が高くなると想定されます。
●電気代・都市ガス代に関する国の補助金はいつまで延長される?詳しくはこちらの記事をどうぞ。【電気代・都市ガス代】国の補助金はいつまで延長される?【最新版】 – FPの流儀 (financialplanertk2021.com)
家計全体でみると光熱費の割合ってわりと大きいですよね。
ちなみに、こちらは総務省が公表している消費者物価指数(CPI)を、年単位でまとめた推移表です。
【 光熱費 ・水道費の推移】
消費者物価指数とは、価格の平均的な変動を調査したものですが、上記の図のように 光熱費 ・水道費の指数は年々高くなっています。
一般的には、この消費者物価指数が適正に継続して上昇していくほうが経済運営上は良いとされているのですが、問題はここ最近(とくに2016年以降)にかけて指数が急激に伸びている点です。
これはどういうことを意味しているのかと言うと、光熱費 の価格の上昇を表しているといえます。
そもそも、2022年12月に日本は消費者物価指数は41年ぶりの過度な上昇となったことが、家計を苦しめている(圧迫している)直接的な要因とも言えるでしょう。
出所:NHK「総務省 消費者物価指数」より引用
食料品をはじめガソリンの値上がり、光熱費 といったあらゆる生活に欠かせないものが高くなったことを、ほとんどの方が実感しているのではないでしょうか。
●「なぜこんなに電気代が高くなっているのか?」については、こちらの記事で詳しく解説していますのでご興味があれば。【2023年6月】電気代値上げへ~なぜ電気代は高くなっているの?~ – FPの流儀 (financialplanertk2021.com)
現在、光熱費 は使用する(お客さま)側が自由に会社を選べる時代となりました。
以下で詳しくみていきます。
現在、電力会社は使用する(お客さま)側の意思によって自由に選ぶことが可能です。
先ほど2016年以降から光熱費・水道費の消費者物価指数が急激に伸びているとお伝えしましたが、この年(2016年)はちょうど電気が自由化となった時期なのです。
出所:経済産業省 資源エネルギー庁「電力小売全面自由化」より
電力の自由化になることによって、競合会社間での熾烈な価格の競争が始まります。
自由化になる前までは地域の大手電力会社が独占していましたが、これを機に民間の電力会社も電気事業に参入できるようになりました。
逆に、電気を使う側の意思で自分の生活スタイルやライフスタイルに合った電力会社を自由に選べるようになったのです。
したがって、今では少しでも安い電力会社を選ぶことは、電気を使う(お客さま)側にとっての当然の権利となっています。
●経済産業省 資源エネルギー庁 HP
電力小売全面自由化|資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
ガス会社も、2017年4月から使用する(お客さま)側の意思によって自由に選ぶことが可能となりました。
出所:経済産業省 資源エネルギー庁より
日本全体のガス業界の比率は、以下のとおりです。
出所:ガス屋の窓口より引用
日本では都市ガスとプロパンガスの割合は、およそ半々(少し都市ガスを使用されている方のほうが多い)とわかりました。
ご自宅でプロパンガスをお使いの家庭であれば、今お支払いになられている毎月のガス代金をおよそ20~30%近く見直すことも可能です(ただし会社や地域によって料金単価はまったく異なりますので一概にいえない点はご了承ください(_ _))。
なぜここまで見直しの余地があるのかと言うと、プロパンガス会社は全国でも数え切れないほどの事業者数で、独自に料金を設定している事業者がほとんどだからです。
プロパンガスは価格を自分の会社で独自に設定できることから自由化の恩恵を受けやすいため、料金価格の不透明性や契約取引などが、たびたび業界全体で問題視されているという背景があります。
業界としては「取引適正化ガイドライン」を強化して改善に取り組んでいるとのことですが、中には不当な料金を請求している事業者がいるのも現状です。
こういった対策として、お住まいの地域の適正なガス料金を知ることがまずは大切だといえます。弊社では、お客さまが住まれている地域が分かれば適正な料金価格をお調べすることが可能です。
前職でプロパンガス会社で働いていた経験も踏まえ、見直します。
◎『FPの流儀ブログ🌱』メンバー紹介
【FPの流儀】プロフィール | FPの流儀 (financialplanertk2021.com)