新NISA やるべきか？
【この記事でわかること】
① 新NISA でも元本割れのリスクはある
② 新NISA は損益通算ができない
③ 「資産形成をする目的」を決めておこう
最近では、色んなテレビやメディアでも 新NISA に向けた情報が発信されていて、真剣に投資を始めようと考えている方も多いのではないでしょうか。
当ブログ内でも新NISA の記事を書いていますが、「本当に大丈夫なの？」と首を傾げることもあるかもしれません。
そこで本記事では、 新NISA のデメリットについてご紹介します。これから投資を始められる方は、ぜひ抑えておいてもらえれば嬉しいです。
新NISA のデメリット
新NISA（ニーサ）のデメリットはどんなものがあるのでしょうか。
以下で、デメリットを4選ご紹介します。
1．元本割れのリスクがあること
筆者は、 新NISA では毎月投資信託を購入しながら、つみたて投資枠のほうからまずは埋めて行く予定ですが、投資信託も選ぶ商品や情勢によって元本割れする場合もあります。
投資信託とは、投資家の方から集めたお金を専門家がまとめて運用してくれ、運用成果に見合った分を分配する仕組みの金融商品です。
ただし、価格の変動リスクを最小限に抑えながら運用を行なう投資信託であっても、元本割れのリスクはあります。
どういった地域･投資方法で、この商品にはどんなリスクがあるかを把握しておくのがベストです。
そのため 新NISA を貯金代わりにして、何も考えずに商品を購入しておけば良いというわけではありません。リスクに見合わない投資は、くれぐれも避けるようにしましょう。
2．売却のタイミングが難しいこと（出口戦略）
これまでの一般NISAでは5年間・つみたてNISAは20年間の非課税期間が決まっていましたので、あらかじめその非課税期間の制限に併せて売却のタイミングを考えられるかと思います。お子さんの教育資金、老後のため、将来の遊行費など目的はどんなことでも構いません。
売却するタイミングで失敗しないためにも、あらかじめ「何のために投資をするのか？」という目的を自分自身の中で見つけておきましょう。
3．損益通算ができないこと
損益通算とは、投資で損（取引）が確定となった場合、別の投資で利益が出た分と相殺して税金の負担を減らすことができる制度です。
・A社の特定口座 ▲10万円の損失
・B社の特定口座 5万円の利益このとき、何もしなければB社の特定口座で利益が出た5万円分に対して、約20.315の税金（譲渡所得）がかかってしまいます。
ですが、確定申告の際に損益通算をすることで、この年の利益は▲10万円の損失（A社の特定口座）－5万円の利益(B社の特定口座)=▲5万円となり、税金がかからなくなるのです。
NISA では、こういった損益通算が認められていませんので、もしNISAで損をしてしまっても損益通算の対象外となることを知っておきましょう。ちなみに、株で損失となった分は、翌年以降の利益などから最長で3年間控除することが可能です（このことを繰越控除といいます）。※上記のケースでいうと▲5万円は最長3年間利益から控除できます。
4．自分で判断しなければいけない（自由度が増す分）
具体的には、 新NISA枠の再利用が可能となりますので、それによって活用の自由度が増えるはずです。
新NISA枠の再利用とは、保有商品を売却することによって翌年に売却した分の非課税枠を再利用できることをいいます。例えば、 新NISA で100万円を売却したとしても、翌年には100万円の非課税で投資できる枠が復活するのです。注意点としては、売却額ではなく、簿価（買った値段）の枠が復活します。
枠が復活すること自体は、個人的には使い勝手が良くなるためありがたいと感じてはいるものの、（当たり前ですが）売買のタイミングは自分自身で判断しなければなりません。くれぐれも売買時においては慎重に行なう必要があると言えるでしょう。
新NISA はやるべきか？
やはり今回のNISAが改正される背景には、国民の安定的な資産形成が目的となっており、非課税で投資できるメリットは大きいといえるはずです。
そうはいっても、投資に絶対という保障はありませんので本記事での 新NISA の注意点も参考にしていただきながら、ぜひ始める準備をしてもらえたらと思います。
新NISA の相談窓口には注意も
さいごですが 新NISA の相談窓口には注意も必要です。
新NISA を始めるにあたって、証券会社だけでなく銀行での口座開設を勧められることも多いかと思います。
しかしながら、窓口で口座開設ないしは商品を購入をすれば、高額な手数料がかかってしまうことがほとんどです（これは販売にあたって人件費がかかってしまうためですが、こういったビジネスモデルを否定しているわけではありません）。
また、窓口といった対面での販売では特定の商品しか販売しておらず、商品ラインナップの充実差に欠けていることも考えられます。
もし、自分自身でできるのであれば、購入手数料も安く取扱い商品も豊富なネット証券での口座開設がおすすめです。
もし、どこの口座を開こうか迷っているのであれば、弊社では金融商品を販売しない中立な立場からお伝えさせていただくことが可能です。
いまのご状況やお考えに合ったご提案をさせていだだきます！
最後までご覧いただきありがとうございました。（※くれぐれも投資は自己判断のもとで行なわれてください）
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