【サラリーマン必見】ふるさと納税

家計管理

こんにちは、FPのたけです。

本日は前回に引き続き、ふるさと納税がテーマです。

この記事を見る前に、先にこちらの記事を見ていただけるとさらに理解が深まるとおもいます。https://financialplanertk2021.com/576/

 

ご自身の控除上限額を確認しよう

ふるさと納税をしようと思われた方は、まず最初に行なうべきことはこの控除額を把握することです。この部分は、人によって違います。これは年収・家族構成によって控除できる上限が変わってくるためです。

詳しくは、『ふるさと納税~夏のボーナスをもらったらやってみよう!』に控除シミュレーションのリンクが載っていますので、控除可能な金額を簡単に計算してくれます。

ざっくり目安はコチラでも↓

所得に応じて、控除額も増えていくようなイメージです。(※出典:総務省より引用)

 

実質負担額2,000円について

ふるさと納税の実質負担額についてですが、これは年間の寄付した合計額に対して2,000円で済むということです。一つの自治体など一回の寄付につき2,000円支払うわけではありませんので、大変魅力的な制度だと言えそうです。2,000円で、それ以上の価値がある特産物や品物をもらえる(選べる)と考えたら、コスパとしては最強でしょう。

 

ふるさと納税はどうやって控除される?

原則として、住民税が減額されます。

正確には、ふるさと納税を行なった次の年(翌年)の6月から12月にかけて控除の適用があります。つまり、ふるさと納税をした金額を均等に割って毎月ほぼ一定額の住民税が減額されるようなイメージです。

筆者自身、給与明細などで、毎月差し引かれる住民税が減額されると、手取りが増えて嬉しい!と感じていました(笑)

 

ふるさと納税を行える時期

年間を通していつでも行なうことができます。

会社員の方であれば、ボーナスをもらったタイミングなどでこの制度を活用してみると、お金も余裕があるときで、また節税対策にもなりますので、一石二鳥かもしれません。

ちなみに、お礼の品などは期間限定であったり、事前に時期が決まっていて予約が必要など、自治体によっても異なることが考えられます。

そのため、ふるさと納税に慣れてきたら、欲しい特産品などの年間スケジュールを年始めでも決めておくと面白いかもしれません。

これは余談ですが、寄付した自治体から返礼品とは別日に、自治体によっては丁寧なお礼の手紙を送ってくれ、非常に感銘を受けた記憶があります。

 

ふるさと納税を二重に活用せよ!

ショッピングポイントクレジット払いでもっとお得に活用してみましょう。

ふるさと納税は、特産物をもらえるだけでも充分良い制度ですが、仮に年収が300万円前後であった場合、約3万円前後の買い物ができます。上手に活用すれば、かなりのポイントも同時に貯めることができます。

また今後は、キャッシュレス(現金を最低限しか持ち歩かない)が進んでくことが考えられるため、併せて考えてもいいかもしれません。

 

さいごに

全国各地の特産物があるので、どれにしようかと迷うかもしれません。また、数年前には皆さんに寄付して欲しい!ということで、お礼の品を金券のようなものにする自治体もあったかと思います。そのため、2019年の6月にふるさと納税法改正がありました。これにより原則として、返礼品の還元率は30%(3割)以下とされました。

しかし、調べてみると今でも還元率50%を超えるような商品券などもまだあるようでした‥(笑)

ふるさと納税によって、寄付を受けた自治体が活気付くことにはつながるので、社会貢献にもなりそうですね。皆さんも帰っていない故郷や、応援したい場所があれば、寄付した側とされた側両方にメリットがあるので、是非活用してみて欲しいとおもいます。

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

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