こんにちは、ＦＰのたけです。
先日5月31日のニュースで、自民党が『１億総株主』という目標を提言しました。
これは端的に言うと、すべての国民が株式や投資信託といった金融商品を保有する世の中を目指したいということです。
現在の日本の人口はおよそ１億2,500万人ですので、1億人の株主を目指すのであれば、全体の80％以上、つまり5人に4人が株を保有するようになると言うことです。
現在、ファイナンシャルプランナーとして資産形成をして欲しいという私にとっては嬉しい限りなのですが、日本で国民に投資が浸透するのは、とんでもなくハードルが高いと感じています。
そしてこれは、普段から株をされている方なら分かっていただけるかもしれないですが、中々株をやっていることを他の人には言い辛い雰囲気が、まだまだこの日本にはあるのではないでしょうか。
とはいえようやく日本でも、今の高校生の代からは投資の基礎について学んでから社会人となりますので、少しは日本全体の金融リテラシーは高くなるとは思いますが。。
このように『１億総株主』を目標に掲げた背景には、岸田首相の新しい資本主義があるようです。
新しい資本主義ってなんですか？
ズバリ、『資産所得倍増プラン』を進めることだと言っています。
これは、国民が貯蓄から投資へのシフトを根本的に進めていけるように国としても、今後安心して投資できるような政策や制度を拡充していくよ。と言うことでしょう。
具体的には、つみたてＮＩＳＡ制度の拡充などが検討されているようです。
実際に拡充されれば、コロナ禍で将来の不安から積立て投資を始めた方や、コツコツ投資をしている方にとっては、良いニュースだとは思います。
現在、つみたてＮＩＳＡの非課税枠は年間40万円(月あたりだと3.3万円)ですが、この非課税枠が増えるのであれば、有利に働くと考えられるためです。
もちろん、余裕のある資金で行なうことが前提ですので、つみたてＮＩＳＡ拡充に伴い無理をする方が出てこないかも多少心配ではありますが‥(笑)
つみたてＮＩＳＡの制度については、こちらの記事をご覧ください。資産形成の扉ｰ実践編ｰ | ＦＰの流儀 (financialplanertk2021.com)
岸田首相の考えとしては、日本における個人の金融資産はおよそ2,000兆円とのことですが、この部分に日本の大きなポテンシャル（潜在的な余力）があるのだと仰っていました。
そうは言うけど‥
そもそも日本では長い間、給料は全然上がらない、それなのに物価(物の値段)だけは上がってるし、家計のやりくりだけでも精一杯で貯蓄や投資どころではないよ‥
こう感じている方も多くいらっしゃるのではないかと考えます。
確かにこれは本当のことでしょう。
ですがこのままだと日本は、今以上に景気が悪化して、今後さらなる負のスパイラルや悪循環を引き起こすことになりかねません。
今回の岸田首相の資産所得倍増プランでは、一般論だけで考えると、貯蓄から投資へと多くの国民の意識を切り替えることができたのであれば、将来的には資産所得が向上すると考えられます。
個人の資産が増えることで、消費も拡大するので、日本国全体が潤って、さらなる経済成長へと結びつけられるはずですから‥。
ただ問題は、日本人の文化や考え方といった価値観の部分が大きくあると思っています。
実際に今回の岸田首相の会見を聞いて、Twitter上などでは、ネガティブな反応が多く見受けられました。
☆投資をしていない方の意見としては
『投資って言われてもそもそも知識ないし‥』
『その前に給料上げろ！』
☆すでに投資をしている方の意見では
『どうせ他の消費税などを増税するんだろ！』
『金融所得課税の問題はどうなったんだ？まず金融課税所得を引き下げろ』
などといった多くの不満の声がありました。
個人的に1番面白かったのが、
『そもそも岸田さん金融保有資産0なのが問題では‥？笑』
確かに、全く保有していない人から言われても説得力に欠ける部分や、本当に制度などを理解した上での発言なの？といった声があるのも当然なのかもしれませんね。。
ただ個人的には、今回の自民党の案としては、非常に多くの方が関心をもってもらえる1つのきっかけになれば良いなと感じています。
最後までご覧いただきありがとうございました。
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